TRIPLE BOTTOM LINE Limited Liability Pertnership
トリプルボトムライン有限責任事業組合
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業界 business world は、同業者 same business のことです。業界団体、競争会社、パートナー(協力会社)のことですから、サプライヤーも同様ですが、意味合いの違いから分けておきます。
すると競争会社のみ異質にみえるかもしれませんが、そうではありません。競争会社もパートナーにもなりえます。談合など法をおかせば共犯者にもなりえます。
業界と競争会社
サプライヤーというステークホルダー
業界と競争会社
業界は業界団体が代表し、業界自体の健全な発展をはかり、もって社会の発展と人々の生活の向上に寄与するという目的からつくられます。なかに業界の課題解決というテーマも盛り込まれます。
テーマのうち、サステナビリティは将来への課題ですから、業界としての取り組みはさけて通れません。
第一に、再生可能な資源とエネルギーでつくり、再生可能な資源とエネルギーで稼動し、リユース・リサイクルできる製品・サービスの実現に向けた取り組みです。
また、ICタグなどによって、原材料からの、社会性環境性トレーサビリティが具わっている製品・サービス、さらに、多様な使用者の健全な心身とライフスタイルに、将来にわたって寄与するような製品・サービスの実現への取り組みです。
一方、企業の共通利益という前提からつくられていますから、団結してことにあたるという側面があります。不利益をこうむりそうな相手企業・団体は、ロビー活動などによって、排除しようとする動きをするかもしれません。
ここでの、力わざでことにあたるというアプローチは、CSRにもとります。これは団体としても個々の企業としても同様です。
・CSRと卑怯な行為
CSRの基本的な考え方は、一に経済社会の側に立ち、そこに資することにあります。業界の利益を優先する動きはつつしむべきことです。同様に、一個の企業としても、業界と競争会社、協力会社は、ともに、社会に寄与する公器として、だれもが健全にゴーイング・コンサーンでありつづけるものと、了解していなければなりません。
つまり、なんらか力をもつということは、他を圧倒しないよう、節度をもってことにあたるということなのです。業界団体とトップシェア企業とがこれに該当します。強いものは、弱いものをいじめてはいけません。それは、卑怯な行為です。業績が上がっているときほど、身を引き締め、シビアな運営を心がけるのと同じ理由です。傲慢と慢心は卑怯なことなのです。
積極的に社会に資することができるところは、少なくありません。NPO、NGOと連携した地域社会貢献、地球環境貢献、業界に関連する社会的な課題解決への取り組み、地域災害時への緊急支援などは、いくつものプログラムとしてもち、時代によって更新していきます。
災害時においては、競争会社、協力会社をとわず、一定期間の製品・サービス提供を肩代わりするプログラムも要ります。
そうした意識さえあれば、独占、談合、トラスト、カルテルなど法的規制は当然のこととして順守に組み込まれます。法規制は、それを意識する前に、なにかおかしい、配慮が足らないとして気づくべきものです。
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サプライヤーというステークホルダー
企業からサプライヤーに対しての基本的なアプローチは、従業員に対するものとかわりありません。才能もまたサプライヤーごとに存在するものです。ただし、そのあと、技量とか能力とかはよりクローズアップされます。サプライヤビリティ supplyability(供給者能力) です。
サプライヤーは、企業にとって重要なポジショニングをもつもつステークホルダーです。その理由は、一に今日的なCSRものによるものです。企業が市場にだす製品・サービスの責任範囲が、それ自体の機能構造と使用後の下流域ばかりでなく、上流域の生産プロセスまでに及んでいるからです。
それは、事実上、企業が上流域のサプライヤーに同等なCSR取り組みを期待することになります。
力があるということ、影響力が発揮できる立場にあるということが、その責任を重くしています。反面、サプライヤーに重荷を背負わせるという要素もつねにもっています。グループ企業(子会社・関係会社)もこの点では同様で、グループ企業内各社もサプライヤーにほかなりません。
・サステナビリティの共有
サプライヤーは、企業が生活者に対して行なう製品・サービス開発の部分を担っています。すると、サプライヤーの将来にわたるスタンスも、サステナビリティでなければなりません。これがまず第一に、配慮されるべきことです。
再生可能な資源とエネルギーでつくり、再生可能な資源とエネルギーで稼動し、リユース・リサイクルできるサプライグッズの供給です。また、ICタグなどによって、原材料からの社会性・環境性のトレーサビリティが具わっているサプライ、さらに、多様な使用者の健全な、心身とライフスタイルに、将来にわたって寄与するようなサプライです。
同様にまた、浪費を助長するようなサプライグッズを供給しないよう律していきます。
これらは、企業が積極的に影響力を行使して、推進していくべきところです。考え方は、自社と同等な取り組みを要請していくことにほかなりません。
・サプライヤーに開かれていること
つぎに、従業員に対するときと同じように、企業が、サプライヤーに開かれていることです。どんな需要をもち、どんなサプライグッズを求めているかが、コミュニケーションをともなって分かることです。サプライヤビリティの条件です。
従業員とちがって、常時の態勢をとることは必要ありませんから、年次イベントとして、サプライヤーオープンカンパニーを開くことが有効でしょう。必要なら技術支援も行って、態勢づくりをバックアップします。
取引については、力関係が影響することのないよう、パートナーとしてあつかい、公平な取引をしつづけます。また、事業におけるパートナーシップということからは、品質はもとより将来的な技術開発へのパートナーシップが、より重要なテーマです。互いに情報の取り扱いについて、信頼の上に権利義務が構築されていることが要件になります。
この点、企業とサプライヤーとの関係は、企業の側のロードマップという要請であり、サプライヤーの側は、基本的なCSR取り組みをしながら、そのロードマップに対応できるかどうかという、つねに更新しつづける関係ということになります。
さらに、サプライヤーの側からは、単独一企業に対する依存度が高くなりすぎると、ゴーイングコンサーン原則からは好ましくありません。この関係はそうしたフィジカルな問題も抱えながら、時宜の応じてて更新していきます。企業の側はそれをコントロールしてはいけません。
パートナーシップというのは、そういう相互のかかわりを尊重する関係です。ステークホルダーとしてのサプライヤーが、パートナーシップであるという原理的な理由です。
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