行政・ＮＰＯ・メディア

　　　　　

　ＣＳＲの本質は、ステークホルダー・マネジメントであり、アカウンタビリティ(説明責任）です。ＣＳＲ企業のすべての行為は、すべてのステークホルダーに伝達されなければなりません。

　良し悪しをとわず、著しい影響を与える事態の発生にあたっては、説明責任を迅速にまっとうするために、公の場を必要とします。そのとき、政府・行政は、報告義務のある当局として、ＮＰＯ・ＮＧＯは、地域社会・国際社会の代弁者として、メディアは、報道の当事者として、その場をつくります。
　ただし、ステークホルダーとしての役割は、それぞれ独自のものです。

・政府・行政と税金

　政府・行政は、企業を法人として許認可します。企業を公器という根拠です。業績に応じて課税し、企業は納税します。ＣＳＲ会計の一つとして公開される、ステークホルダー分配計算書に、政府・行政への分配として記載されます。

　税とは、株主への配当、サプライヤーへの支払額などと同じく、ステークホルダー別に行われる、重要な分配の一つにほかなりません。 　したがって、節税ということばは、ＣＳＲからは本質的に外れることばです。そもそも、企業が追加徴税されるという事態が起こるということが、本質的な間違いです。企業はそれを自社と当局との、解釈の違いと説明しますが、れきとした脱税です。

　節税ということばを許してきた、これまでの会計慣例を恥とすべきです。そういうことを起こしたことのある企業は、経営者をはじめ、会計担当者も外部会計士も、重い責任を感じなければなりません。

　仮に課税に裁量の余地があるとしても、それは税を重くする方向にシフトすべきことです。税をより多く納付することは、公器としての誇りです。その使途は、原則的に地域社会のためのものなのですから。

　そして、そうした方針は、はっきりと公開しなければなりません。考え方として理解されれば、ＣＳＲというものの本質を、全社で共有していくこともたやすくなります。

・ＮＰＯとＮＧＯとのコラボレーション

　ＮＰＯ・ＮＧＯは、地域社会・国際社会の代弁者です。また、地球環境の代弁者です。ステークホルダーダイアローグ、ステークホルダーミーティングなど、コミュニケーションの場への参加者としても重要です。

　けれども、ステークホルダーとしてのＮＰＯ・ＮＧＯは、社会貢献事業などのパートナーとして、さらに重要な存在です。
　地域社会へは、文化支援、体験学習事業から、少子化対策、障害者福祉事業まで、国際社会へは、貧困と飢餓の根絶から、森林と生物多様性の保全まで、いろいろな社会貢献分野で、企業とＮＰＯ・ＮＧＯとのコラボレーションができます。
　貢献内容が、移りゆくニーズと合致していく上でも、おおきな意義があります。

・コンタクト・ポイントとしてのメディア 　

　コンタクト･ポイントということばは、マーケティング上で、ブランドとステークホルダーとの接点としてつかわれます。ＣＳＲマネジメントでも、同様ですが、とくに、緊急事態なり、ＢＣＭ(事業継続マネジメント)においては、マス・メディアが重要なコンタクト･ポイントになります。

　対象とする範囲はひろく、株価が影響をうけるような有為の企業情報は、決定次第、一刻もはやくリリースします。インサイダー取引のような行為を防止するためです。

　事故なり、不正発覚なり、社会と環境に負荷をあたえるような緊急事態は、即刻、記者会見をひらいて発表します。世の中に、その是正処置の現状、原因と他の是正処置、最終までのリカバリー・スケジュールを、確認してもらうためです。社会の公器として、謝罪の必要な場合は、謝罪するためです。

　現在、企業の不祥事が増大しています。いろいろな業種があぶりだされるようです。リコールなど人の安全にかかわるものは、一件の事故であろうと、直ちに発するべきです。そのわずかな遅延はすでに不祥事にほかなりません。欠陥とはそういうものです。

　コンプライアンスにもとる不祥事も同様です。粉飾会計などはあってはならないものです。そもそも、虚偽、隠匿はもっとも重篤な罪だと了解しておかなければなりません。

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